同性パートナー証明書を交付している市区町村まとめ【随時更新】
- 掲載：2016年06月11日
- 更新：2016年07月11日
- ライフスタイル
日本初の同性パートナー証明書が「渋谷区」で交付されるようになってから、同性パートナー証明書や宣誓書を発行してもらえる市区町村が少しずつ増えてきています！（随時更新）
同性パートナーを認めている市区町村
東京都・渋谷区
パートナーシップ証明書を発行
※証明書の発行にはカップルの間で結んだ公正証書が必要となります。（公正証書には数万円の費用がかかります。）
渋谷区 ホームページ
東京都・世田谷区
パートナーシップ宣誓書の写しと受領証を発行
世田谷区 ホームページ
三重県・伊賀市
パートナーシップ宣誓書の写しと受領書を発行
伊賀市 ホームページ
兵庫県・宝塚市
パートナーシップ宣誓書の写しと受領書を発行
宝塚市 ホームページ（PDF）
沖縄県・那覇市
パートナーシップ登録証明書の発行
那覇市 ホームページ
- 同性パートナー制度の主な条件
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- 証明書を発行する市区町村に居住し住民登録があること
- 20歳以上であること
- 独身であること（配偶者がいなく、当事者以外のパートナーがいない）
- 近親者でないこと
※市区町村によって条件は異なりますので、詳細は各市区町村にお問い合わせください。
導入を検討している市区町村
- 横浜市
- 札幌市
まとめ
日本の市区町村の数は1,700を超えるので、認められているところは、まだまだ少ないのが現状ですが、この動きをきっかけにいずれは、日本もアメリカのように国として同性婚や同性パートナー制度ができることを望みます。
