なぜ日本にはゲイフレンドリーの企業が少ない?国内のLGBT市場

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日本のゲイフレンドリーの企業を探したときに皆さんはどこか企業は浮かぶでしょうか?残念なことに、日本国内でゲイフレンドリーを表に打ち出している企業は少ないのが現状です。

少し前になりますが、ソフトバンクが家族間を対象とした割引制度「家族割」というサービスで、LGBTカップルも対象になるということで話題になりましたが、それ以降、こうした話も聞かなくなってしまいました。

日本の企業がゲイフレンドリーになるために一歩を踏み出せない壁とはどこにあるのかを検証し国内のLGBT市場の現状をみてみたいと思います。

同性婚やパートナーシップ制度がないから

そもそもの背景としては、日本の現行の法律では、同性同士の結婚(同性婚)や税や公共サービスにおいて異性婚者と同等のサービスを受けることができようなパートナーシップ制度がないことがゲイフレンドリー企業が生まれない大きな要因の一つと言えるでしょう。

ヨーロッパやアメリカの一部の州・国においては、こうした法制度が整備されていることから、ゲイフレンドリーな企業が誕生し、ゲイ向けのサービスや製品が生み出され、LGBTの市場が確立されつつあります。

しかし、欧米でも昔は厳しい差別や偏見の目が多くありました。ただ、LGBTの市民は立ち上がり、LGBTの人もそうでない人も一丸となって取り組んだ結果、LGBTの人々が権利を獲得するだけなく、新しい市場までもを創り出しました。

日本においても、国や政府など公的な機関と、企業やNPOなど民間が共に力を合わせないと、今のLGBTのかかえる問題を解決していくはできないでしょう。

ただ、初めに動き出すのは、国であっても民間であってもどちらでもいいと思います。むしろ、直接的に消費者と携わることが多い民間企業が率先してゲイフレンドリーな行動を実行していくことで、国までもを動かしてしまう力が日本の企業にはあると思うのです。

理念や行動規範に入れて形だけ

日本の企業でも、性的指向やセクシャリティーについて、区別されずに平等に働けるようにと企業の理念や行動規範にこうした項目を入れる会社も増えてきました。

目的は、従業員の多様性を認めることで、個人個人がもつ力を最大限発揮してもらうことが主で、企業のダイバーシティーの取り組みの一環と言えます。

ゲイフレンドリーな企業として世間に認知されるには、まず企業内でLGBTを含む様々なセクシャリティーや価値観・考え方を認めていき、そして、それによって新しい価値を生み出したり、価値を大きくしていくことで、世の中で「あの企業はゲイフレンドリーになってから、変わったね」と評価されるのだと思います。

LGBTやゲイ、同性愛という単語がタブー視されていたかつての日本企業に比べれば理念や行動規範にこういった項目が入るだけでも大きな前進かもしれませんが、このスピードではLGBT先進国であるヨーロッパやアメリカには何年経っても追いつくことができません

それぞれの企業が、ダイバーシティーと企業活動を切り離して考えるのではなく、ダイバーシティーの取り組みの結果を、企業活動の成果で測定していくことが必要だと思います。単に売上だけではなく、社内で言えば、職場満足度・働きがい調査や平均勤続年数、社外で言えば、顧客数、サービス満足度など様々なKPIを置くことができるでしょう。

一見シビアに思えるかもしれませんが、ゲイフレンドリーな企業になるためには、達成までの計画が必要で、こうした目標やKPIを設けながら、進捗度をウォッチするまでのことをしないと、ゲイフレンドリーの企業にはなれないでしょう。

サービスレベルにまで落とし込みができていない

一般の企業でゲイやLGBTをターゲットした広告を見かけたことはありますか?まだまだ日本では少ないと思いますが、海外に目を向けてみると、航空会社のWebサイトにはLGBT向けのページを設けていたり、大手アパレルメーカーのGAPがゲイカップルを広告に起用したり、企業のプロモーションの一環として、日常的にゲイやLGBTを対象にしているのです。

最近では、LGBTの象徴として知られるレインボーをあしらったカスタムPS4「ゲイステーション」が海外のオークションでおよそ28万円で落札されるなんてニュースもありましたが、LGBTとそうでない人々の垣根をなくしていくことで、企業はさらなる価値を生み出していくことができるのではないでしょうか。

一方、日本では製品やサービスにまでLGBTをターゲットとしたり、LGBT向けのビジネスを提供している企業は圧倒的に少ないです。

先ほど、理念や行動規範に性差や性的指向による差別をなくしていくような項目を入れる企業が増えてきたと書きましたが、従業員の働き方が変わり、それがサービスや商品にプラスの成果を上げるまでには至っていないのでしょう。

また、従業員に対しては平等に扱っていたとしても、実際提供している事業は、LGBTの人が対象になっていないなんてこともざらにあったりします。経営者や事業の責任者が、LGBTの市場を調査し、LGBTマーケティングを行い、戦略的にサービスを企画し作っていかない限りは、中々ゲイフレンドリーなサービスや製品を作っていくのは難しいでしょう。

経営者が一番にLGBTのことを理解し、自社の顧客としてとらえた経営判断を行っていくことがサービスレベルまでに落とし込むための重要なステップです。

まとめ

「日本ではLGBTの市場は成長しない」なんて言う人もいますが、まだ市場が確立される前からこんなことを言っていても何も始まりません。今では成長産業と言われる分野、例えば「IT」をとっても、10数年前は、スマホが登場してここまで成長するなんて、誰にもわからなかったのですから。

日本の企業は、内部留保を多く持っているという調査がありますが、ぜひとも守りに入るのではなく、一定の投資額を決めて、まだ開拓の進んでいないLGBTをターゲットとしたマーケットに果敢に挑戦していってほしいと思います。

そして、10年後には、スマホが今では当たり前のツールになったように、LGBTをターゲットしたサービスや製品が当たり前のように日本でもある状況になることに期待をしています。

ゲイティーでも、こうしたことにチャレンジする企業や人々を最大限応援し、今後はゲイの人々へサービスや製品の魅力をいち早く伝えることで、ゲイフレンドリーな企業とゲイの人々をつなぐパイプラインの役割を担いたいと考えています。

この記事を書いた人

くつロギー

ゲイティーの創設者で、普段はWEBサービスの企画やコンサルティングの仕事をしながら、コツコツとゲイティーを運営している20代アラサーゲイです。

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