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今年の3月、東京都渋谷区では同性カップルに対して結婚に準じる関係と認める「パートナーシップ証明」を発行する条例が可決されました。

パートナーシップ証明を発行するメリットとしては、アパート入居や病院での面会を家族ではないとして断られる問題は解決できることがあげられます。

この条例が可決され、徐々に日本に同性婚の言葉がチラチラと伺えるように思えますが、世界では同性婚が認められている国があります。

実際にどんな国がどのように同性婚を取り入れているのか見ていきましょう。

最初に同性婚を決めた国

同性婚が初めて合法化されたのは、自由な国、オランダで2000年12月に同性結婚法が成立し、翌年の2001年4月に施行されました。

同性婚を合法化した理由としては、オランダ国家警察とナチス親衛隊による人々の自由を奪い統一させてしまった時代背景があるからです。

売春や大麻、安楽死がいち早く合法化したのもそういった時代背景を反省し、より個人の自由や責任に任せようとする政策方針があるからです。

50州以外の米領初

2015年6月現在において、近年同性婚の証明書の発行でニュースになったのが50州以外の米領で初となるグアムです。

2015年4月に同性婚が解禁され、同年6月には証明書が発行され役所には同性カップルによる列が出来たといいます。

同性婚の狙い

同性婚を合法化することにより、遺族年金や養子縁組の助成金など同性カップルの当事者には大きなメリットがありますが、ビジネスにも大きく影響します。

近年では同性同士の結婚式や、宿泊サービスが普及しつつあります。セクシュアルマイノリティの市場規模は日本だけでも年間6兆円と言われています。

市場にも本人たちにも良好な関係が気づければ国も大きく発展するのではないかと考えます。

世界から見直す同性婚

同性婚が認められている、または登録パートナーシップ持つ国や地域は世界の20%を占めます。この数値が大きいか小さいかは別として、先進国が徐々に進めていくにつれ現在も広がっています。

筆者は、日本は世界の動きに合わせ近い将来、同性婚を可決するのではないかと考えます。

同性愛には宗教の壁や倫理問題など、多分に課題が待ち受けていますが、初めて同性婚を合法化したオランダのように、個人の自由を尊重する思いが国民に広がれば、同性愛者もそうでない人も、良好な関係を築けるのではないでしょうか。